Anti Dumping Case Outline
調査対象産品名:トリクロロエチレン
調査対象産品名 日本語:トリクロロエチレン
中国語:三氯乙烯
英語:Trichloroethylene(TCE)
立件日 2004年4月16日
中国申請企業 無錫格林艾普化工股份有限公司、錦化化工集団クロロアルカリ股份有限公司
調査対象国・地域 日本、ロシア
調査対象期間 ダンピング調査:2003年1月1日~2003年12月31日
損害調査:1999年1月1日~2003年12月31日
仮決定日 2005年1月7日
仮決定概要 [ ダンピングマージン ]
日本企業:159%、ロシア企業5~159%
[ 損害について ]
調査対象産品の輸入により国内産業に実質的な損害がもたらされており、ダンピングと損害との間に因果関係が存在する。
最終決定日 2005年7月22日
最終決定概要 [ ダンピングマージン ]
日本企業:159%、ロシア企業3~159%
[ 損害について ]
調査対象産品の輸入により国内産業に実質的な損害がもたらされており、ダンピングと損害との間に因果関係が存在する。
その他 *2005年1月28日~2月3日にロシアの応訴企業に対する実地調査が行われた。
見直し *2010年7月21日に、国内産業からの申請により、期間満了見直し調査が立件された。
当事務所代理実績 ダンピング論:0社
損害論:0社
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