Anti Dumping Case Outline
調査対象産品名:水加ヒドラジン
調査対象産品名 日本語:水加ヒドラジン
中国語:水合肼
英語:Hydrazine Hydrate
中国申請企業 湖南株洲化工集団翔宇精細化工有限公司、宜賓天原股份有限公司
調査対象国・地域 日本、韓国、アメリカ、フランス
調査対象期間 ダンピング調査:2002年10月1日~2003年9月30日
損害調査:2000年1月1日~2003年6月30日
仮決定日 2004年8月3日
仮決定概要 [ ダンピングマージン ]
日本企業:108%、韓国企業:28~35%、アメリカ企業:184%、フランス企業:118~120%
[ 損害について ]
調査対象産品の輸入により国内産業に実質的な損害がもたらされており、ダンピングと損害との間に因果関係が存在する。
最終決定日 2005年6月17日
最終決定概要 [ ダンピングマージン ]
日本企業:184%、韓国企業:28~184%、アメリカ企業:184%、フランス企業:68~184%
[ 損害について ]
調査対象産品の輸入により国内産業に実質的な損害がもたらされており、ダンピングと損害との間に因果関係が存在する。
その他 *フランスの企業が価格約束を申し出たが、受け入れられなかった。
*2004年10月14日~28日に応訴企業の一部に対する実地調査が行われた。
*2004年11月26日に川上・川下企業の意見陳述会が開催された。
見直し *2010年6月17日に、国内産業からの申請により、期間満了見直し調査が立件された。
当事務所代理実績 ダンピング論:0社
損害論:0社
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