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| ◆ 調査対象産品名 |
日本語：クロロプレンゴム
中国語：氯丁橡胶
英語：Chloroprene Rubber |
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| ◆ 立件日 |
2003年11月10日 |
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| ◆ 中国申請企業 |
重慶長寿化工有限責任公司、山西合成ゴム集団有限責任公司 |
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| ◆ 調査対象国・地域 |
日本、アメリカ、EU |
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| ◆ 調査対象期間 |
ダンピング調査：2002年7月1日～2003年6月30日
損害調査：2000年1月1日～2003年6月30日 |
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| ◆ 仮決定日 |
2004年12月1日 |
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| ◆ 仮決定概要 |
[ ダンピングマージン ]
日本企業：0～151%、アメリカ企業：151%、EU企業：32～151%
[ 損害について ]
調査対象産品の輸入により国内産業に実質的な損害がもたらされており、ダンピングと損害との間に因果関係が存在する。 |
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| ◆ 最終決定日 |
2005年5月10日 |
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| ◆ 最終決定概要 |
[ ダンピングマージン ]
日本企業：2～151%、アメリカ企業：151%、EU企業：11～151%
[ 損害について ]
調査対象産品の輸入により国内産業に実質的な損害がもたらされており、ダンピングと損害との間に因果関係が存在する。 |
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| ◆ その他 |
＊2004年3月12日に川上・川下企業の意見陳述会が開催された。
＊2005年1月3日～1月22日に応訴企業に対する実地調査が行われた。 |
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| ◆ 見直し |
＊2009年8月28日に、原申請企業の申請により日本原産の産品について期中見直し調査が立件された。
＊2010年5月9日に、国内産業代表からの申請により、期間満了見直し調査が立件された。
＊2010年8月25日に期中見直し調査の決定が下され、AD税率が次のとおり調整された。
電気化学工業：9.9％
東ソー：10.2％
昭和電工：20.8％
その他の日本企業：43.9％ |
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| ◆ 当事務所代理実績 |
ダンピング論：3社
損害論：2社 |
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