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| ◆ 調査対象産品名 |
日本語：フェノール
中国語：苯酚
英語：Phenol |
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| ◆ 立件日 |
2002年8月1日 |
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| ◆ 中国申請企業 |
中国石油化工股份有限公司上海高橋分公司、中国石化北京燕山石油化工股份有限公司、中国石油天然ガス股份有限公司吉林化工販売センター、中国藍星ハルピン石化有限公司 |
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| ◆ 調査対象国・地域 |
日本、韓国、アメリカ、台湾 |
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| ◆ 調査対象期間 |
ダンピング調査：2001年4月1日～2002年3月31日
損害調査：1999年1月1日～2002年3月31日 |
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| ◆ 仮決定日 |
2003年6月9日 |
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| ◆ 仮決定概要 |
[ ダンピングマージン ]
日本企業：7～144%、韓国企業：10%、アメリカ企業：29%、台湾企業：7～20%
[ 損害について ]
調査対象産品の輸入により国内産業に実質的な損害がもたらされており、ダンピングと損害との間に因果関係が存在する。 |
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| ◆ 最終決定日 |
2004年2月1日 |
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| ◆ 最終決定概要 |
[ ダンピングマージン ]
日本企業：6～144%、韓国企業：5～16%、アメリカ企業：36%、台湾企業：3～19%
[ 損害について ]
調査対象産品の輸入により国内産業に実質的な損害がもたらされており、ダンピングと損害との間に因果関係が存在する。 |
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| ◆ その他 |
＊応訴企業に対する実地調査は、日本及び韓国の応訴企業に対し2003年9月8日～9月15日に、台湾の企業に対し2003年12月11日～12月19日にそれぞれ実施された。台湾企業に対する実地調査が実施されたのは本件が最初である。
＊2003年9月25日に産品範囲に関する陳述会が開催され、更に11月20日にも調査範囲に関する検討会が開催され、検討会において一部の中国国内企業が特定の産品について産品範囲から除外するよう請求したが、受け入れられなかった。 |
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| ◆ 見直し |
＊2009年1月31日に国内産業からの申請により、期間満了見直し調査が立件された。
＊2010年1月30日に、期間満了見直し調査の決定が下され、AD措置が5年間継続されることになった。
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| ◆ 当事務所代理実績 |
ダンピング論：1社
損害論：1社 |
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