株式会社の設立にかかる費用

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将来自分の会社を設立して事業を拡大させたいと考えている経営者の方も多いと思いますが、そこでまず決めなければならないのが会社形態です。
日本で会社設立と言えば一般的に株式会社をイメージする人がほとんどでしょうし、事実日本にある企業のほとんどは株式会社です。
株式会社は社会的な信頼性も高いので取引先の幅も広げやすいですから、より横の繋がりを広げやすくなりますし、企業同士で刺激し合って成長することができます。

また株式を公開できるのでそれを買ってもらえれば資金調達にもなります。
上場企業ともなれば常に多くの人が見ていることになりますから、会社としての知名度も飛躍的に高めることができるでしょう。
こうしたメリットがありますので株式会社を選択する人がとても多いですし、おすすめなのですが、その反面株式会社は設立にかかる費用が高いというデメリットがあります。

株式会社を設立するためにかかる費用はまず定款を公証人に作成してもらう場合は40,000円かかりますし(電子定款の場合は0円)、定款の認証を公証役場でしなければならないので印紙代50,000円と謄本手数料20,000円程度がかかります。
加えて法務局で登記申請をするときには登録免許税150,000円かかりますから、トータルで200,000円から240,000円程度はかかる計算になります。
合同会社の場合だとまず定款の認証手数料の50,000円が必要ありませんので、電子定款にすれば定款にかかる費用は0円ですし、登録免許税も株式会社の半分以下の60,000円になりますから、いかに株式会社の設立費用が高いか分かると思います。

それ以外には法人化にあたって資本金を準備しなければなりませんが、資本金はだいたい会社スタートから3カ月程度の運営費を用意するのが基準になりますので、かなりの金額になります。
このように株式会社を設立するときには最初にかかる費用が大きいことを覚えておかなければなりません。