税金に関するデメリット

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株式会社を設立して事業を拡大したいと考えている人も多いと思いますが、個人事業から法人化することによって生じるデメリットにも目を向けておかなければなりません。
確かに法人化することによって社会的な信頼性は大きくアップするでしょうし取引先の幅も広がるのは間違いありませんが、法人化することで個人事業のときにはなかった税金の負担が増えるのです。

株式会社などの法人は法人税を納付する義務がありますから、これを毎年納めていかなければなりません。
たとえば「法人住民税の均等割 7万円」は会社の業績に限らず常にこの金額の税金を納付しなければならないので、会社が赤字になった場合にはその分負担も増します。
個人事業主は所得税を納めればいいので所得がなければ税金そのものが発生しませんから、赤字になったときの税金の負担はありませんが法人化すると常に税金の負担があることを覚えておきましょう。
ただ、所得税の場合は所得に応じて税率も変化していきますので、ある程度所得が多くなって安定すると法人税を納めているほうが安くなる可能性もありますので、そうなったときには法人化するほうがメリットがあります。

次に会社設立手続きをするときにも税金は発生します。
会社設立手続きでは法務局で登記申請を行い、申請が通ったら法人として登記されますが、その際に登録免許税を納めなければなりません。
これは株式会社の場合は150,000円、合同会社の場合は60,000円となっています。
こちらも必ず必要になる費用なので覚えておきましょう。

さらに後継者への株式譲渡には贈与税・相続税がかかりますし、法人は青色申告をすることができないというデメリットもあります。
このように法人化は会社を成長させるには良い選択肢ですが、その分税金の負担が増えますのでその点を踏まえて会社設立するなら利益が安定して出せるようになってからがいいでしょう。
タイミングを専門家に相談してから決めるのもおすすめです。